マンションを売るときに必要になる書類がいくつかあります。
もちろん、不動産会社に売却依頼をすれば、売却過程の段階に応じて「必要な書類」を指示してくれます。しかし、事前にどんな書類が必要になるのかを知り、二度手間にならないように準備をしておきたいところです。
毎年春には固定資産税・都市計画税の支払通知書が送られてきます。このとき同封される書類に課税明細書があります。
固定資産税を支払いホッとして、封筒ごと課税明細書も処分・・・。
すると、役所で「課税明細書」の代わりに「課税証明書」を取得しなければなりません。売主自身で取得する時間がない場合には、委任状を書いて不動産会社に代理で取得してもらいます。
またマンションの売却では、管理規約や使用細則などの、マンション固有のルールを記した書類があります。マンションの売却を決めたなら、これらの書類も少しずつ準備していきましょう。
売却査定・媒介契約までに必要な書類
マンション売却をはじめる前に、まず不動産会社による売却査定をします。近隣の相場を知り、売却後に手元に残るのかを知るために重要です。
マンション査定から、不動産会社に売却を依頼する「媒介契約」の締結までに必要となる書類を一覧表で記します。
登記済権利書または登記識別情報 | 売主の本人確認のため | △ |
運転免許証またはパスポートなど | 売主の本人確認のため | △ |
分譲時のパンフレット・図面集 | 間取り確認・販売図面作成のため | △ |
課税明細書または課税証明書 | 固定資産税・都市計画税額確認 | △ |
マンションの管理規約 使用細則 | 販売図面の作成に必要 | △ |
ローン返済予定表またはローン残高証明書 | ローン残高の確認のため | △ |
表中の ◯は絶対に必要な書類、△はできれば揃えたい書類です。
販売図面作成のため必要となる書類は、媒介を結んだ不動産会社が、マンションの管理会社に調査依頼書、役所で証明書を代理取得します。代理取得に必要な委任状は不動産会社が用意するので心配いりません。
売買契約までに必要な書類
マンションを売り出し、無事に希望価格で買主が決まったら、次のステップは不動産売買契約です。
売主の手元になかったり、取得する時間がないものは早めに担当営業に伝えてください。
売却するマンションが共有名義になっている場合には、共有者全員分の書類が必要になります。詳しくは担当営業にお伝え下さい。
登記済権利書または登記識別情報 | 契約時、本人確認のため | ◯ |
運転免許証またはパスポートなど | 契約時、本人確認のため | ◯ |
実印 | 重要事項説明書・不動産売買契約書に押印 | ◯ |
印鑑証明書 | 3ヶ月以内に取得のもの | ◯ |
認印 | 領収(受領)書などに押印のため | △ |
収入印紙 | 契約書に貼付・割り印 | ◯ |
建築確認済証 | 重要事項説明の資料として | △ |
表中の ◯は絶対に必要な書類、△はできれば揃えたい書類です。
引き渡しまでに必要な書類
マンション売却の最終段階は、残金決済・物件の引き渡し。書類に不備があると引き渡しができないことがあるので十分注意しましょう。
ここに記した書類の他に、共有者の委任状などが必要になる場合があります。担当営業からは必要書類を書面でもらい、抜け・漏れのないように準備しましょう。
登記済権利書または登記識別情報 | 移転登記に必要 | ◯ |
運転免許証またはパスポートなど | 引き渡し時、本人確認のため | ◯ |
実印 | 各種書類に押印 | ◯ |
銀行口座の通帳・キャッシュカード | 売買代金を振り込むための口座 | ◯ |
上記の銀行届出印 | ローンの一括返済・振替に必要 | ◯ |
住宅ローン一括返済の書類 | 借り入れしている金融機関に発行を依頼 | ◯ |
住民票 | 登記上の住所と現住所が異なる場合 | ◯ |
表中の ◯は絶対に必要な書類、△はできれば揃えたい書類です。
残金決済・物件の引渡し日が決まったら、すぐに住宅ローンの一括返済を金融機関に依頼することを忘れずに。金融機関の手続きには意外に時間がかかります。
まとめ
マンション売却 | 売却価格 | 売却期間 | 対応と手続き |
得意な業者 | 高く売れる | 短い | スムーズ |
不得意な業者 | 安くしか売れない | 長い | トラブル |
すべての書類について言えることですが、紛失していたら再発行・再交付などが可能です。しかし、事前に紛失していることが分かっていないと、困ったことになりかねません。
例えば、引き渡し当日に「登記済権利書」がなければ、その日に引き渡しができず、最悪の場合「債務不履行による損害賠償の請求」されることがないわけではありません。
特に、残金決済・物件の引渡し前には十分に注意して準備しましょう。