マンション売却でかかる税金

マンション売却の現場で、心配されている売主さんの声を耳にすることがあります。

マンションが売れたら、税金を払わなくてはいけない!

税金は普段から馴染みがないので、必要以上に恐れているように見受けられます。
しかし心配ご無用。マンション売却で税金がかかる人はごくわずか。

【税金の心配が心配な売主】
自分で住んだマンションが、買ったときより3000万円以上高く売れた場合だけ!

ただし、売買契約書に貼付する印紙税は逃れられません。これは、あとで紹介します。

税金の支払いで不安の残る方は、早めに税金の専門家に相談するのがベストな選択です。
担当の不動産営業は・・ダメです、一定の知識はありますが、税金に関して素人同然です。それでは、税理士・・相談だけでもお金がかかるかもしれません、モッタイナイです。

おすすめの相談方法は、税務署に出向いたり、電話で尋ねれば、マンション売却に関する税金について、職員が懇切丁寧に教えてくれます。
もちろん無料(タダ)です!

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見落としがちな税金「印紙税」

印紙税だけは、マンションが高く売れようが、安く売れようが絶対にかかる税金です。

印紙税額は、不動産売買契約する物件の金額で決まります。

契約する物件価格(本来の)印紙税額軽減後の税額
100万円超~500万円以下2千円1千円
500万円超~1千万円以下1万円5千円
1千万円超~5千万円以下2万円1万円
5千万円超~1億円以下6万円3万円
1億円超~5億円以下10万円6万円
5億円超~10億円以下20万円16万円
10億円超~50億円以下40万円32万円
50億円超~60万円48万円
※2022年3月31日までに作成される不動産売買契約書の印紙税の金額
印紙税の軽減措置延長について

印紙税の他にかかる売却費用もご確認下さい。

マンション売却の費用一覧(仲介手数料・手残り額の自動計算あり)
マンションを売却するとき注意すべきことは、売却後に手元に残る金額ではないでしょうか? 不動産屋に言われるままにマンションを値下げして、気がついたら住宅ローンの残債ギリギリの売買金額で、仲介手数料が持ち出しになってしまっては悲しいです。 ...

 

まとめ

マンション売却売却価格売却期間対応と手続き
得意な業者高く売れる短いスムーズ
不得意な業者安くしか売れない長いトラブル

マンション売却の税金について、不動産営業は当てになりません。もちろん一定の知識はありますが、会社の研修などで「税金に関して知ったようなことを言うな」と何度も諭されています。

  • 3000万円特別控除
  • 買い換え特例
  • 長期譲渡所得の軽減税率
  • 譲渡に関する費用
  • 売却損の損益通算など

税金は、複合的な要素が絡んで分かりにくいうえに、毎年のように法改正があって知識が陳腐化します。不動産会社の方針として、営業が生半可な知識をひけらかした末にクレームになることを恐れ警告しているのです。

税理士の先生と付き合いのある方は、相談すればいいですが、そんな人ばかりではないでしょう。

先に書いたように、税務署に直接電話して(または出向いて)相談するのが、最も確実です。きっと拍子抜けするほど、職員は丁寧に時間をかけて説明してくれることでしょう。

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コロナ不況 → 不動産価格の暴落

  1. コロナ不況で家を売却する人が増える
  2. 売り物件が多くなるが、買う人は少ない
  3. 需給バランスが崩れて不動産相場が下落
  4. どんどん値下がりするので「買いたい人」さえ手を出せない

歴史からみた暴落パターン

平成のバブル崩壊・リーマンショックによる、不動産価格の暴落と同じパターンです。
今後、時間がたつごとに不動産価格が下落して、資産が減少します。

もし、マンション売却を検討されているなら、一刻も早く動き出すことを強くオススメします!

マンション売却の基礎知識
マンション売却のはじめ方
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